飲食店舗や小規模店舗、サービス業のみなさん、デジタル化の波に乗れてますか？今までは『デジタル化？別に当社は今のままでいいや』と思っていただけで済まされておりましたが、そうも言ってられなくなって来ました。電子マネーの利用状況をみていくと、「電子マネーを持っている世帯員がいる」は65.0％。
平均利用額は
1万～3万円 17.4％
3万～5万円 7.9％
5万円以上 7.5％
全世帯の3分の1が、1万円以上の利用があり、こちらも増加の一途を辿っています。
消費者からすると電子マネーを使えないのは不親切だという判断になり、来店を避けられる傾向であることは否めないと思います。私もPAYPAYのQR決済や電子マネーのIDを使用しており、現金を使う機会が本当に減りました。
私のよく使う駐車場は駅から徒歩5分のところにあるのですが、現金でしか支払いができません。帰宅時に駅から駐車場まで歩き、現金がないことに気づき駅の近くのコンビニまで戻り、両替のために買うつもりもないガムや飴を買うはめになることもしばしばあります。駐車場も電子マネーが使えるようになればなあ・・・と思ってしまいます。前述のようにやはり電子マネーは消費者とって便利なことから電子マネー決済を導入していない飲食店舗や小売業、サービス業はそれだけで顧客の足が遠のくというリスクを認識しておくべきでしょう。
また、令和5年10月1日からスタートするインボイス制度も同様に『適格請求書発行事業者』として事業者登録をしないと※納品先は、売上の10%消費税から仕入金額の消費税10%を控除することができなくなるためより多くの消費税を納税しないといけなくなります。
※お客様から預かった消費税 ー 仕入経費で支払った消費税(=適格請求書発行事業者) = 納税額
つまり適格請求書発行事業者登録がないとその納品先は仕入分の消費税を控除できなくなるため、より多く消費税を支払わないといけなくなります。そうなるとインボイス制度を申請していない事業者から仕入れすることを避けるということになります。ここでもデジタル化の波はすぐそこまで来ております。それに加えて電子帳簿保存法も待っています。
もはやデジタル化は他人事ではなく時代の波となり、事業をしている以上その波に乗らないという選択肢は存在しないということでしょう。もし、デジタル化についてお困りでしたらいつでも弊社までご相談ください。
ダイナリンクス合同会社
代表 松井康成
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